個人塾経営の難しさ【税金編】

 

こんにちは、管理人のみさです。

自分も若い頃はこうでした・・・。

塾を開いたものの誰も何も困ることについては教えてくれる人はいません（当然だけどね）

今日は個人塾経営にとって絶対に避けれない確定申告と税金のお話です。

私の知り合いの塾にもいます。

これは避けたいですね。学習塾経営に関わる税金はたくさんあるし、会社員や公務員時代には分からなかったさまざまな税金の処理をすべて自分でやらなければなりません。

学習塾の税務的な区分

学習塾は税務上の区分でいうと第５種事業　その他の教育、学習支援業になります。

学習塾に掛かる税金

所得税または法人税（国税）

所得税とは、個人がその年の1月1日～12月31日の1年間に得た、所得に対して課税される税金です。

自営業者や会社を退職した人は、所得税の計算から申告、納付まで全て自分で手続きしなければなりません。

所得税の課税方法は”総合課税”と”分離課税”の2つがあり、所得の種類によって異なっています。

総合課税では、その年の所得を全て合計した総所得金額に対して、１つの税率で税額が決まります。

分離課税では、総合課税と分離して個別に決められた税率で税額が決まり、その代表的なものとして退職金への課税があります。

なお、所得税を計算する場合は、収入から必要経費と損失、所得控除を差し引いた金額が、課税の対象になります。

確定申告によってこの税金の金額が定まるので、必ず確定申告が必要です。

住民税（地方税）

市町村民税・道府県民税の総称で、1月1日時点に住んでいる住所地に納付する税金です。

住民税には所得割と均等割があります。

所得割とは所得に応じて負担する税額。税金を負担できる力に応じて払ってもらうという考え方。所得割は、給与や商店経営による売上げ、アパート賃貸料などの前年1年間の個人の所得に応じて課されます。

また均等割とは所得が多いか少ないかにかかわらず負担する均等の税額のことです。

住んでいる場所によって違いがあります。

標準税率は市区町村税が3500円、都道府県税が1500円。

※自治体によって異なり、市区町村税は3500円から4400円、都道府県税は1500円から2500円まで負担額に幅があります。

確定申告をしていれば特に手続きは必要ありません。

勝手に（笑）納付書が送られてきます。

事業税（地方税）

個人事業税は個人事業主として売り上げが大きくなってくると発生する税金です。

また、個人事業を営む事業主が住民税と共に地方自治体に収める税金でもあります。

ちなみに、事業主控除は290万円。利益が290万円以下の個人事業主は個人事業税を納める必要がありません。

（だいたい月の売り上げでは２２万くらいから少しこの税金のことを考えないといけません。

個人事業税は8月と11月の２回に分けて、納税します。

確定申告をしていれば自動的に納付書が送られてくるので手続きは不要です。

消費税（国税・地方税）

商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します　　　　　　　　　　国税庁ホームページより引用

消費者が負担した消費税を事業者が代わりに政府に支払う税金です。

今年１０％に消費税が引き上げられます。

仕入れにかかるコストが上がるので、月謝の値上げを検討している塾も多いです。

消費税は毎年３月または４月の支払いになります。

私は２年前から売り上げ１０００万をこえたので、「消費税納税義務者の登録の申請」をしました。

そして今年（平成３０年の確定申告で）「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」

をしました。

学習塾では売り上げ（所得ではなくて、売り上げ！）が年間１０００万を超えると、消費税の納税義務者となります。

ちなみに、売り上げ１０００万ぎりぎりだった私の消費税は４１万・・・・

結構これは大きいです。

そして、消費税は１０００万を超えてから２年後に納付が始まるという何とも酷なシステムです。

つまり、売り上げが上がって、その売り上げを取っておかないと、のちに売り上げが下がった時にこの金額の一括払いは本当にきついです。

固定資産税

固定資産税は、１月１日（賦課期日）現在の土地、家屋及び償却資産（これらを「固定資産」といいます。）の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村が課税する税金です。
ただし、東京都２３区においては、特例で都が課税することになっています。

私は自宅（持ち家）で塾を行っているので標準的な家屋での税金の金額で済んでいますが、

テナントを借りたり、新しく事務所を増設した場合はこの税金の負担も大きくなるでしょう。

個人にかかる税金

国民健康保険料

国民健康保険（国保）は、都道府県と市町村が運営する公的医療保険制度で、主に自営業者や会社を退職した人など他の公的医療保険に属さない人が加入します。

私、娘、息子の三人家族で年間６０万～７０万ほどです。

不要人数などによっても変動はあると思いますが毎年私の市では７月～２月の８期に分けて納付書が送られてきます。

国民年金

国民年金は20歳になったら誰もが加入する保険制度で、老齢になったり、病気やケガなどで障害者になったときに年金が支給されます。

私は何年か厚生年金だった時があります。

先日ねんきんネットで年金の試算をしたらなんと６万円／月！！！

 

さあ、計算してみましょうか・・・！

今年度（平成３１年度）支払う予定の税金一覧（笑）

売上	9267（千円）
所得※	4557（千円）
所得税	△47,600
住民税	257,000
事業税	115,000
消費税	338,100
固定資産税	47,000
国民健保険料	まだ分からないがたぶん600,000くらい
国民年金	196,080
税金合計	1,600,680
月平均	133,390

※所得＝売上ー経費で計算

 

ちなみに平成３０年はこうでした。

売上	1,1265,518
所得	5,742,898
所得税	66,300
住民税	371,700
事業税	174,000
消費税	410,700
固定資産税	49,500
国民健康保険料	579,000
国民年金	196,080
税金合計	1,847,280
月平均	153,940

すなわち、毎月１５万は税金のためにストックしておかないといけません・・・・

逆算からいくら売り上げが必要か考える

税金に１５万／月　ストック

講師給与　１２万／月程度

消耗品費・事務用品費・接待交際費・厚生費・燃料費・・・・諸々。月に最低でも３万はかかりますよね。

コピーリース代　２万／月

生活費・・・・・？？？？？

はい、生活費を除いて３２万は必要です。

少なく見積もってなので、だいたい最低でも月に５０万以上は必要になります。

まとめ

塾経営において税金の問題は避けて通れません。

売上１０００万を超えた近年は、税金のために仕事している感じです。

精神的にも病みそうです・・・( ;∀;)